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まず、1. 特許庁ウェブサイトのコンテンツの利用についてにおいて、『特許庁ウェブサイトで公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、別の利用ルールが適用されるコンテンツを除き、どなたでも…（略）…、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。昭61 行政争訟の理論 雄川一郎 681P。商用利用も可能です。』との記載があるとおり、原則としてコンテンツの製本行為は適法です。値下げしました！　【未使用新品】 対談刑法総論 上中下巻セット 大塚仁 福田平 目的的行為論 構成要件 違法性 責任 故意 過失 共犯 未遂。

しかし、逐条解説20版のpdfが公開されているページには、「当ページに掲載されている工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第20版〕は著作権により保護されております。本コンテンツは、著作権法上の例外を除き、「このサイトについて　1. 特許庁ウェブサイトのコンテンツの利用について」の利用ルールにかかわらず、著作権者の許諾無くその内容の全部又は一部を複製、翻案又は公衆送信その他いかなる態様により利用することも禁じます。【未使用美品】 ゼミナール刑事訴訟法 上下巻セット 小田中聰樹 著 刑事手続法 刑事裁判 捜査 公訴 公判 証拠 裁判 控訴 上告 再審 上訴。」との記載があります。

そのため、逐条解説20版は、公に向けてこのpdfを印刷して製本する行為が禁止されている可能性があるので、2017年3月16日午後2時過ぎに、特許庁総務部総務課制度審議室に電話で確認いたしました。I20-126 學生 六法全書 岩波書店 記名塗りつぶしあり。

その結果、以下のような回答を得ました。
（１）19版において複製が自由であったにもかかわらず、20版においてこのような制限を設けたことについて、具体的に問題行動があった（例えば、「内容が改ざんされたコピーが横行した」など）ことが原因ではなく、「昨今の著作権意識の高まりを反映したもの」である。[A11484051]逐条解説新しい信託法。
（２）特許庁ウェブサイトのコンテンツの利用は原則として自由であり、特に制限するためには「具体的かつ合理的な根拠の説明」が必要であるのに（→ 3) 本利用ルールが適用されないコンテンツについて イ参照）その説明がなされていない点については、担当部署に伝えておく（『「禁止する」との規定をページ上から削除するか』の検討を行うかどうかは回答できない。）。c629【除籍本】 塙浩著作集6 西洋法史研究 フランス民事訴訟法史 平成4年 信山社 1Je3。
（３）あなたが19版のときにしていた行為（公に向けた製本行為）を、この20版において新たに禁止する意図は今のところない。差止請求や損害賠償請求も今のところするつもりはない。[AF22091303SP-2244]会社法の基本問題 江頭 憲治郎。

従前の地位を剥奪しないという回答（３）は行政官らしいなと思いましたが、そのようなわけで、私としては、特に特許庁から直接に禁止されないうちは、製本行為は違法性を帯びないと考えています。

著作権法の観点からいえば、「国会が制定した条文」と「裁判所がその条文を個別具体的な事件に対して解釈適用した判決文」は「権利の目的となることができない（著作権法13条1号、3号）」のに、「行政庁が示す条文の解釈指針たる逐条解説」だけ権利の目的となるというのも、アンバランスであるといえるでしょう。[A12319372]民事執行の実務【第5版】債権執行・財産調査編(上)。実際に同法同条4号には、「前3号に掲げるもの（条文や判決文など）の翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの」は、「権利の目的となることができない」となっています（著作権法の趣旨や規定に戻ってこれ以上議論すると大変なことになるので、ここではこれ以上は述べません。）。岩波講座　現代法の動態　全6巻　法の生成　法の実現手法　岩波書店　【d60-155】。